それは、増税しかないと、僕は考えています。
私見では、消費税率引き上げよりも、
所得税の総合課税化と超過累進度の強化の方が、
望ましいです。
消費税は「逆累進」「逆進」ではありません。
消費税は、課税対象に対して税率が一定なので、比例税です。
ただし、必需品に課税すると低所得の消費者からみて「逆進『的』」に、
感じられることがあるのは事実です。
消費税のある意味で優れている点は、
売り手と買い手の負担割合が、
それぞれの財・サービスによって不明瞭だ、ということにあります。
この場合の「不明瞭だ」の意味は、
「ケースバイケースである」といいもので、
誰かが「損している」あるいは「得している」、
という意味では決してありません。
この点（不明瞭であること）を、一般に、
「広く薄く負担してもらう」と表現することがあり、
これは理論的には正しい表現です。
必需品の買い手と売り手が、
その売買取引によってどの程度消費税を負担しているかは、
その必需品の需要曲線の傾き、
供給曲線の左上へのシフト（場合によっては傾きの変化）の程度、
課税前の均衡点の位置などによって異なります。
生活必需品を非課税としたり、
消費税率を累進化する（超過累進税とする）ことは理論的には可能ですが、消費税の優れている点、つまり、
「広く薄く負担してもらい相当額の税収を確保する」を相殺してしまい、
実務的にデメリットの方が大きくなると予想されます。
法人契約によって所得税を節税している人々、
いわゆる「法人成り」した自営業者、
例えば、
芸能人、プロスポーツ選手、フリーのアナウンサー、塾講師ｗなど
にとって、
消費税は、税務当局から見て節税に対抗する懲罰課税といえますが、
消費税率の引き上げによってそのような人々から徴税するよりも、
本来的には、所得税の総合課税化とその超過累進度の強化の方が、
負担できる皆で負担する、という方針に適っているはずです。
単に、税収を増やすという目的であれば、
消費税率の引き上げもその手段として適切ですが、
皆（負担できる皆）で出来る事、という観点からは、
あまり推奨されません。
酒税やゴルフ場利用税の引き上げは、
僕のような人種（19番ホールでbarをはしごする人間たち）に対しては、悪くないのですが、
大した税収増大にはならないでしょう。
追記
大した脈絡もないのですが、覚悟を決めて、
Japaneseから開栓することにしました。
でも、宮城峡は、持ってないんですよねm(_ _"m)
この写真の「山崎」シェリー樽は、
私見では「アリ」でした!(^^)!