ＡＳＬの思惑どおり、第１次世界大戦中の１９１４年から１９１８年にかけて、禁酒州が一気に増えました（２３州。合計で３２州）。
禁酒法を施行していない州でも、郡単位では飲酒を禁じており、例えば、ミズーリ州の場合、州議会が禁酒法を決議したのは、憲法修正案第１８条に批准後の１９２０年になってからでしたが、１９１４年にはすでに州内の大半を禁酒郡（ドライ・カウンティ）が占めています。
また、新移民が多かった州と禁酒法に消極的だった州は、以下の図表のごとく符合しています。彼らの反対が州の総意に反映されたと考えるべきでしょう。ウイスキーのおもな産地のペンシルヴァニアとケンタッキー州も同様です。
いずれにせよ、ことここに至って、禁酒派と反禁酒派の争いは大勢が決しつつありました。
１９１７年の４月にアメリカが参戦すると、戦時下の倹約がいちだんと叫ばれるようになりました。とくに、「戦争遂行のために重要かつ必要な労働力が不足しているときに、国家は酒類のごとき無用なものの製造への労働力の雇用をなにゆえに許すべきであるのか」と酒造業界が非難の矢面に立たされるなか、６月にシェパード上院議員がふたたび憲法修正案を上程します。それが「憲法修正案第１８条」です。
法案は以下の３項から成っていました。
第１節
本条の批准より１年後、合衆国およびその管轄権に服するすべての領土において、飲用を目的とする、酒精飲料を製造、販売あるいは運搬し、あるいはその輸入もしくは輸出を行うことを禁止する
第２節
連邦議会と幾つかの州とは適当な立法により本条を施行する共同の権限を有する
第3節
本条は合衆国議会から各州に提議した日より７年以内に、憲法の規定により憲法の改正に必要な諸州立法部の批准を得られなければ、その効力は生じないものとする
すなわち、本案は連邦議会での承認後、７年以内に州の４分の３の合意を取りつけたうえで（第３節）、１年以内に実施する（第１節）という文意で、細則を定めた執行法にあたる第２節は白紙の状態でした。
発効までに１年の猶予を設け、第２節が曖昧なままでおかれたのは、州の独立性を保障し、交渉の余地を残すことで反禁酒派の論難を避けるためでした。この譲歩が受け入れられ、修正案は１３時間の審議のみで憲法修正に必要な３分の２の賛成を得て、８月２６日に上院を通過します。
１９１８年の１１月に第１次世界大戦が休戦しても流れが止まることはなく、同月に可決された「戦時禁酒法」は、１９１９年５月１日以降、アルコール度数が２.７５度を超える醸造酒の製造を禁止し、さらに、７月１日以降は酒類の販売も全面的に禁止する、時限立法とはいえ極めて厳しいものでした。９月に先立って発効していた、蒸留酒の製造を制限する「レヴァー食料燃料規制法」と併せて、全米禁酒法の施行以前に、もはや全土で飲酒が禁じられたのも同然だったわけです。
さて、修正案は１２月１７日に下院でも採択され、翌日には各州議会に送付されました。
そして、１９１８年１月８日のミシシッピー州を皮切りに次つぎと批准されていき、１年後の１９１９年１月１６日、ネブラスカ州をもって早くも３６州に達し、成立の条件の４分の３を超えました（準州のアラスカとハワイ州は定数に含まれない）。
なお、コネティカットとロード・アイランド州は最後まで批准せず、禁酒法も執行していません。
いっぽうで、ＡＳＬを中心に第２節が起草されていました。修正案が効力を得られるかどうかは第２節の文案次第で、反禁酒派との妥協点を探りながらの作業でした。その不完全さが、のちのち悪法と見なされる結果を招くものの、ともあれ、ミネソタ州選出の上院議員、アンドリュー・ヴォルステッドの手により、１９１９年５月に議会にかけられます。いわゆる「ヴォルステッド法」です。
今回はここまでです。来週は、全米禁酒法の骨子となるヴォルステッド法の中身（おもに飲用アルコールに関する第２章）について説明します。
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