2009年8月9日(日)12時13分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090809-00436/1.htm
長崎は９日、被爆から６４回目の原爆忌を迎えた。
爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれ、被爆者や遺族、麻生首相ら約６０００人が参列した。田上(たうえ)富久市長は長崎平和宣言で、オバマ米大統領がプラハ演説で唱えた「核兵器のない世界」を支持し、世界全体で核廃絶へともに歩むよう呼び掛けた。
式典には、秋葉忠利広島市長に加え、過去最多の２９か国の駐日大使らも参加。この１年間に亡くなったり、死亡が確認されたりした原爆死没者３３０４人の死没者名簿３冊が、平和祈念像前の奉安箱に納められた。名簿は計１５０冊、記載者数は１４万９２６６人となった。被爆者や遺族、児童生徒らの代表が献花し、原爆が投下された午前１１時２分、「長崎の鐘」が響く中、参列者らが１分間、黙とうをささげた。
平和宣言で、田上市長は北朝鮮の核実験を非難した上で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国と認定されている米露英仏中の５か国が核兵器を削減し、核軍縮の責務を果たすよう訴えた。５か国と、核を保有または開発などが疑われるインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル、イランの指導者の名を挙げ、「長崎へ来てください」と要望し、「犠牲者の無念の思いに、だれもが心ふるえるでしょう」と語りかけた。
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/peace/japanese/index.html
1945年（昭和20年）8月9日午前11時2分、長崎に投下された一発の原子爆弾により、街は壊滅的な被害を受け、多くの尊い人命が奪われました。私たち長崎市民は、この苦難を乗り越え、美しい故郷を取り戻すために努力しました。そして被爆地の使命として、核兵器による惨禍が再び繰り返されることのないよう、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に訴え続けていきます。
平成21年長崎平和宣言
今、私たち人間の前にはふたつの道があります。
ひとつは、「核兵器のない世界」への道であり、もうひとつは、64年前の広島と長崎の破壊をくりかえす滅亡の道です。
今年４月、チェコのプラハで、アメリカのバラク・オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと明言しました。ロシアと戦略兵器削減条約（START）の交渉を再開し、空も、海も、地下も、宇宙空間でも、核実験をすべて禁止する「包括的核実験禁止条約」（CTBT）の批准を進め、核兵器に必要な高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁止する条約の締結に努めるなど、具体的な道筋を示したのです。「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」という強い決意に、被爆地でも感動がひろがりました。
核超大国アメリカが、核兵器廃絶に向けてようやく一歩踏み出した歴史的な瞬間でした。
しかし、翌５月には、国連安全保障理事会の決議に違反して、北朝鮮が２回目の核実験を強行しました。世界が核抑止力に頼り、核兵器が存在するかぎり、こうした危険な国家やテロリストが現れる可能性はなくなりません。北朝鮮の核兵器を国際社会は断固として廃棄させるとともに、核保有5カ国は、自らの核兵器の削減も進めるべきです。アメリカとロシアはもちろん、イギリス、フランス、中国も、核不拡散条約（NPT）の核軍縮の責務を誠実に果たすべきです。
さらに徹底して廃絶を進めるために、昨年、潘基文国連事務総長が積極的な協議を訴えた「核兵器禁止条約」（NWC）への取り組みを求めます。インドやパキスタン、北朝鮮はもちろん、核兵器を保有するといわれるイスラエルや、核開発疑惑のイランにも参加を求め、核兵器を完全に廃棄させるのです。
日本政府はプラハ演説を支持し、被爆国として、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。また、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則をゆるぎない立場とするための法制化と、北朝鮮を組み込んだ「北東アジア非核兵器地帯」の実現の方策に着手すべきです。
オバマ大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、ブラウン・イギリス首相、サルコジ・フランス大統領、胡錦濤・中国国家主席、さらに、シン・インド首相、ザルダリ・パキスタン大統領、金正日・北朝鮮総書記、ネタニヤフ・イスラエル首相、アフマディネジャド・イラン大統領、そしてすべての世界の指導者に呼びかけます。
被爆地・長崎へ来てください。
原爆資料館を訪れ、今も多くの遺骨が埋もれている被爆の跡地に立ってみてください。1945年8月９日11時2分の長崎。強力な放射線と、数千度もの熱線と、猛烈な爆風で破壊され、凄まじい炎に焼き尽くされた廃墟の静寂。7万4千人の死者の沈黙の叫び。7万5千人もの負傷者の呻き。犠牲者の無念の思いに、だれもが心ふるえるでしょう。
かろうじて生き残った被爆者にも、みなさんは出会うはずです。高齢となった今も、放射線の後障害に苦しみながら、自らの経験を語り伝えようとする彼らの声を聞くでしょう。被爆の経験は共有できなくても、核兵器廃絶を目指す意識は共有できると信じて活動する若い世代の熱意にも心うごかされることでしょう。
今、長崎では「平和市長会議」を開催しています。来年2月には国内外のＮＧＯが集まり、「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」も開催します。来年の核不拡散条約再検討会議に向けて、市民とＮＧＯと都市が結束を強めていこうとしています。
長崎市民は、オバマ大統領に、被爆地・長崎の訪問を求める署名活動に取り組んでいます。歴史をつくる主役は、私たちひとりひとりです。指導者や政府だけに任せておいてはいけません。
世界のみなさん、今こそ、それぞれの場所で、それぞれの暮らしの中で、プラハ演説への支持を表明する取り組みを始め、「核兵器のない世界」への道を共に歩んでいこうではありませんか。
原子爆弾が投下されて64年の歳月が流れました。被爆者は高齢化しています。被爆者救済の立場から、実態に即した援護を急ぐように、あらためて日本政府に要望します。
原子爆弾で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、核兵器廃絶のための努力を誓い、ここに宣言します。
2009年（平成21年）8月9日
長崎市長 田上 富久
#平和